中国・広西チワン族自治区で所得制限付き住宅100戸販売！平米9万円

中国・広西チワン族自治区の柳州市で、注目の住宅プロジェクトが始まります。

『南国今報』によると、柳州市魚峰区にて、所得制限付き分譲住宅100戸の販売が始まるとのことです。

この住宅は歴史ある観光スポットも近くにあり、小学校や図書館、公園、商業施設なども揃った便利な立地にあります。

住宅はすべて「2部屋＋リビング＋バスルーム」の間取りで、面積は約70.6～89.13平方メートル。販売価格の平均は1平方メートルあたり4807元（約9万6000円、1元＝約20円）となっており、1戸あたりの総額はおおよそ680万円から850万円程度になります。

特徴的なのは、初期費用としての頭金が約6万〜7万元（約120万〜140万円）で済むことです。住宅は内装なしで引き渡され、購入者は公的住宅積立金を使った融資や住宅用のクーポンも利用可能とのこと。

購入にはいくつかの条件が設けられており、柳州市内の戸籍を持っているか、市内で就労していること、過去に政策性住宅を購入していないことなどが求められます。

また、1世帯で購入できるのは1戸のみ。申請期間は4月21日から5月8日までの平日のみで、申請後は審査を経て順番に「購入許可証」が発行され、指定された順に選べる仕組みです。

このような住宅の提供は都市部の不動産価格の高騰による住宅取得の困難を緩和することを目的としたもので、中国では近年、地方都市でも積極的に導入されています。特に若年層や子育て世代、低所得世帯への支援として注目されています。

最近は地方政府が主導し、建設途中の住宅や売り残り住宅を業者から買い取って、経済的に住宅を購入するのに難しい世帯に市場より安い値段で提供しています。今回のように購入できるものもありますし、賃貸として提供する住宅もあります。

今回のような物件は、価格の安さに加えて、交通・教育・商業施設へのアクセスの良さも兼ね備えており、単なる“安価な住宅”にとどまらず、住環境の質を高めた新しいモデルケースといえそうです。

こうした取り組みからは、住宅を“資産”ではなく“生活の基盤”として位置づける意図が感じられます。日本でも、都市圏を中心に住宅価格が高止まりする中、柳州市のような取り組みが今後の参考になるかもしれません。

参考：均价4807元/㎡！柳州100套配售型保障性住房即将开售，实地探访→