中国で全国統一の育児補助制度が始まりました。
『紅星新聞』によると、2025年1月1日から3歳までの子どもを対象に、1人あたり年間3600元(約7万6000円、1元=21円)の現金補助が支給されます。
補助は年単位で受け取ることができ、出生月に応じて月割での支給も可能です。これまで育児補助は一部の地域で実施されていましたが、対象や金額が異なり、第二子以降の子供を対象としたものがほとんどでした。
今回の制度で全国で統一の支給で、特に、これまで補助対象外だった第一子も対象となることが注目されています。
背景には少子化の進行や育児コストの高騰があり、政府は生育意欲を高めるだけでなく、家庭の生活満足度向上も重視しています。
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中国人民大学の楊凡教授は、「この制度は子育て支援策の大きな前進だが、まだ始まりに過ぎない」とコメントしています。
年間3600元は月額に換算すると約300元(約6300円)であり、大きな負担軽減にはならないものの、地方によっては家庭の助けになります。また、著名な経済学者の賈康氏も「補助は出生意欲に一定の影響を与えるが、まずは財政状況を考慮し慎重に進める必要がある」と述べました。
この制度により、全国で年間2000万人以上の乳幼児が補助の対象になる見込みです。
今回の制度は、地方政府が独自に補助を上乗せすることも認められていますが、その場合は上級政府への報告が必要です。また比較的に人口が少ない県レベルの町には独自の補助政策を認めないことも発表されています。
専門家は「補助だけで出生率が急上昇することは難しいが、長期的には子育て負担の軽減や消費活性化に寄与する可能性がある」と分析しています。今後、経済状況に応じて補助額が段階的に引き上げられるかどうかが注目されます。
参考:国家育儿补贴落地,每孩每年3600元,能否提升生育意愿?专家:这是一个起点