中国外食産業の現実 デリバリー戦争で利益ゼロ？

中国の飲食業界、今や「勝つか撤退か」のサバイバル状態です。

報道によると、2025年の飲食店は生き残りをかけたバトルが繰り広げられているとか。

まず話題なのは、デリバリーの補助金バトル。ここ数か月でなんと約800億元（約1兆6800億円、1元＝21円）が市場に投入され、「0円ミルクティー券」や「18元引き18元」なんてお得すぎるキャンペーンが全国に拡大中！ 一時は1日の注文数が2.5億件を超えました。

でも実態は…「注文が増えるほど赤字」となります。あるティードリンク専門店では、補助額が高すぎて1杯売っても利益が1〜2元（約21〜42円）。カップや蓋などのコストがほぼ同じ額かかり、結局のところ利益はほぼゼロ。結果、ドリンクの味が薄くなったり、容器が安い素材に変わったり、量が減ったり…品質ダウンでSNSの不満投稿も増加中です。

さらに、一線都市（北京・上海・広州・深セン）の飲食店は別の苦しみもあるようです。たとえば広州のある場所では、3年以上持ちこたえる店は15％未満。賃料は50平米でも月3.5〜4万元（約73万5千〜84万円）と高額！ 2025年上半期だけで新規飲食企業は6万社を超え、総数は85万社を突破。競争過多で、価格勝負に巻き込まれ、消耗戦になっています。

商業施設から撤退する店も続出。家賃の割に客足が足りず、広州や成都では開業1年未満で閉店する例も。こうした撤退ラッシュはあと2年は続くとの見方もあります。

そして衝撃なのが、老舗の大型レストランも続々閉店していること。上海、杭州などで30年以上の歴史を持つ店が幕を下ろしました。若い世代は「家族で豪華な円卓」よりも、カジュアルで個性派な店やデリバリーを好むため、伝統的な見た目重視の会食スタイルが合わなくなっているのです。

中国の飲食市場はパンパンに膨れ上がり、「黄金時代」は完全終了のようです。生き残れるのは、ブランド力・供給体制・新しい発想を持つ店だけでしょう。

参考：餐饮人的下半年：不下牌桌，就是胜利